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モビットを重視するポイント
国民生活金融公庫に限らず、金融機関というのはだいたい同じ思考で行動をしています。ですから、どこに融資申請をする場合でも金融機関の融資に対する基本姿勢を押さえておいて損にはなりません。
とはいえ、金融機関の姿勢を知らずに事業計画書を作成するのでは敵を知らずに戦っているに等しいことにもなってしまいます。まず、相手のことをよく知るようにしましょう。
ここまでで無担保・無保証人の融資制度『新創業融資制度』の概要とポイントをだいたい把握していただけたのではないかと思います。ここから先は実践編ということになります。
「事業拡大のために設備投資をする」と言っておきながら、実は本当の目的は「赤字の穴埋め」であるということは日常茶飯事です。金融機関のホンネをこっそり教えます。
同様に創業時の融資においても、この「何に使うのか?」という部分は最重要チェックもあります。「申し込まれた金額を何に使おうとしているのか?」。
「そして、本当にそれに使われるのだろうか?」。ということを見るのです。
これは、融資担当者にとって基本中の基本になります。金融機関が融資の申し込みを受けたときに、真っ先にチェックするのが「資金使途」です。
逆にいえば、それだけ融資申請者がいっている「資金使途」にウソが多いという証明です。私も毎日、融資申請に関わる相談を受けていますが、最初は「○○という事業を始めるために融資を受けたいのです」という話だったのが、よくよく腹を割って話してみると、「個人的な借金の返済にあてたい」というのが本音であることがわかるケースもあります。
すでに創立から何年もたつ企業からの融資申請の場合、資金使途の真実性にウソがないかどうかは財務諸表を分析することによってだいたい分かります。では、まだ財務諸表など存在しない創業時融資においては、金融機関は資金使途をどのように把握してくるのでしょうか。
実は、創業時融資の資金使途については「ウソか?」「本当か?」ということは非常にわかりづらいのです。設備資金の分などは見積書を提出させますが、実際にその設備を購入する意思がなくても見積書など適当に用意できるため、それをもって決定的に資金使途の真偽を見抜くことはできません。
しかし、それでもウソはだいたい分かります。なぜ、わかるのでしょうか?それは資金使途よりも、申請金額（融資希望額）がいかにも「借りられるだけ借りたい」といる姿勢で臨むからです。
私との相談時点では、どんなことを話していただいても構わないのですが、実際にそのノリで申請した人（ウチが関わっていない人の話です）の多くが、金融機関との面談で。「本当にこんなに必要ですか?」。
と、聞かれるはめに陥ります。こう疑われた時点で審査にいい影響を与えないであろうことは十分予想されます。
特に無担保・無保証人の融資制度で申し込む場合には、資金使途に対する金融機関の目はいっそう厳しくなります。それはそうです。
無担保・無保証人で貸すのですから、いい加減な融資をしていると、後で不良債権の山になってしまいます。融資相談を受けていて、「いくら必要なんですか?」と、質問をすると、かなり多くの方が、「とりあえず、借りられるだけ」と、答えます。
ところが、無理に“創った”資金使途ですから説得力があるはずがありません。そうした事業計画書は私などから見ても「説得力がないなあ?」と感じてしまいます。
実際、そういうふうな事業計画書を持って来た相談者に聞いてみると、「いや、なんとか1500万円を使う形にしないといけないので… 」「Ｍ先生、あと何か使い道として考えられるものないですかねえ… 」という話になります。もちろん、本当に1500万円を使う用事があればいいのです。
1500万円でなくても実際は1400万円で、あと予備的に借りられるなら100万円くらい借りたいということであれば、100万円を何かでプラスしてもそれ相応の説得力はあります。別に金融機関のほうも言わないはずです。
「いや、1500万円ではなくて1400万円で足りるはずだ」などとは。国民生活金融公庫の『新創業融資制度」は、自己資金の2倍までの借入が可能であると金額の上限が定められているせいで、余計に「じゃあ、自己資金が500万円だから1000万円で申請しておこう」というような心理になりやすいようです。
でも、これ結構、ワナみたいなものです。自己資金500万円で1000万円を借りるということは、併せて1500万円の資金使途を作らなければなりません。
まさに、そうして多くの申請者が資金使途を“創る”ことをしてしまいます。特に『新創業融資制度』で、いかにも自己資金のぴったり2倍なんていう申請は、まず「この資金使途は本当か?」という疑いの目で見られることを覚悟しなければなりません（ぴったり2倍の額で申請してはいけないという意味ではありません）。
資金使途のチェックは融資担当者が第一に行なうべきこと。これは、金融マンの習慣にさえなっていることですから、ここでいきなり信用を落とさないように気をつけましょう。
自分が本当に必要な融資額に、せいぜい予備的に100万円〜200万円程度上乗せした額ぐらいで申請したほうが、よほど資金使途に説得力が出て、審査にも良い影響を与えることになります。しかし、実際には700万円あれば事足りるものを、無理していろいろな見積もりをつけて1500万円にしていると、それはさすがに毎日、同じよう人々を相手にしている金融機関の担当者はすぐに気付くのです。
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